N高等学校の学費
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母親N高等学校って母子家庭でも払える？
人気の通信制高校だし、学費が高いか心配・・・
編集部 川村この記事では、通信制高校「N高等学校（エヌ高等学校）」の学費について、最新の情報をもとに詳しく解説しています！
N高等学校の学費は高いと思われるかもしれませんが、実際はそんなことはありません。
N校のパンフレットを請求するとわかりますが、ネットコースの年間学費は253,000円〜。
2026年度からは就学支援金の所得制限が撤廃され（いわゆる高校の学費無償化）、就学支援金を差し引くと【年間73,000円〜】で入学できる、母子家庭でも十分支払える学費になっています。
母親色んな通信制高校を調べているけど、色んな学校があって選べない！
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家族で相談するときも、紙媒体の資料が手元にある方が話しやすいですよ。
N高等学校は、インターネット上での学習を中心とした通信制高校です。「カンブリア宮殿」にも特集され、新しい教育の形が話題になりました。
N高等学校（エヌ高等学校、N高校）はネットの高校として知られており、全国で多くの生徒が学んでいる高校です。気になる学費ですが、コースや学習内容によって大きな違いがあります。
この記事では、就学支援金（高校の学費無償化）の制度変更を踏まえたN高等学校の学費、コースの概要を解説するとともに、母子家庭でも学費の負担は大丈夫だろうか、国や地方による支援などはあるのだろうかといった疑問に答えます。
編集部 川村N高等学校は知名度が高いこともあり、通学コースは人気で、募集後すぐに定員になってしまうコースもあります。
N高等学校を検討しているご家庭は、早めに学校資料と募集要項を取り寄せ準備はじめることをおすすめします。
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【結論】N高等学校は母子家庭でも十分通える！
まず結論からお伝えします。N高等学校は母子家庭でも十分通える学費水準です。
年間73,000円〜で高卒資格が取得可能
N高等学校のネットコースは、就学支援金を活用することで年間73,000円〜で通うことができます。これは月額換算で約6,000円程度。
2年次・3年次は入学金がかからないため、年間63,000円です。一般的な私立高校の年間学費が平均50万円前後であることを考えると、大変リーズナブルです。
就学支援金の所得制限撤廃（学費無償化）でさらに通いやすく
2026年度から、高校の学費無償化（高等学校等就学支援金）の制度が大きく変わりました。これまで年収約910万円以上の世帯は就学支援金の対象外でしたが、2026年度からは所得制限が撤廃され、全ての世帯で支援が受けられるようになっています。私立の通信制高校の支給上限額は年額337,200円です。
これにより、母子家庭だけでなく、より多くの家庭がN高等学校に通いやすくなりました。
N高等学校の基本情報
詳しい学費の前に、N高等学校の基本情報を確認しておきましょう。
N高等学校（エヌ高等学校）とは、学校法人角川ドワンゴ学園が運営する広域通信制・単位制の私立高校です。インターネットを使った学習が中心で、自宅で学ぶネットコースのほか、全国100カ所以上のキャンパスに通う通学コースや、オンラインで通うオンラインキャンパスがあります。
同じN高グループにはS高等学校・R高等学校もあり、単位制・通信制課程の学費の仕組みはグループで共通です。
N高等学校について詳しく知りたい方は、N高等学校の評判・口コミ記事もご覧ください。
N高等学校の学費は母子家庭でも払える？無償化でいくらになる？
N高等学校の学費は2種類
N高等学校の学費は、全生徒に共通して必要となる単位制・通信制課程の学費と、各コースにかかる学費の2種類で構成されています。
単位制・通信制課程の学費は一律ではなく、科目数など学習内容によって異なる金額。学費は普通科と普通科ベーシックに分けて設定されています。
| 普通科 | 普通科Basic | |
|---|---|---|
| 入学金 | 10,000円 | 10,000円 |
| 授業料(1単位) | 12,000円 | 7,200円 |
| 施設設備費(年間) | 50,000円 | 50,000円 |
| 教育関連諸費(年間) | 13,000円 | 13,000円 |
普通科ではバーチャル学習と映像学習が可能なのに対し、普通科ベーシックでは映像学習のみとなります。普通科と普通科ベーシックの変更は、各所属期の開始月（4月・7月・10月・1月）にできます。
就学支援金（学費無償化）適用後の実質負担額
年間25単位程度を履修した場合の単位制・通信制課程の学費を記します。金額は高等学校等就学支援金を加味した実質負担額で、所得制限がなくなったため世帯年収に関係なく同じ金額です。
■普通科（バーチャル学習＋映像学習）
・1年次…73,000円
・2年次・3年次…各63,000円
■普通科ベーシック（映像学習のみ）
・1年次…73,000円
・2年次・3年次…各63,000円
■3年間の実質負担額
・普通科：199,000円（月額約5,500円）
・普通科ベーシック：199,000円（月額約5,500円）
※N高独自の「支給見込額の先引き制度」適用時の金額
※就学支援金の支給見込額を授業料から予め差し引いた納入額
就学支援金がない場合（先引きなし）と比べると、差は次のとおりです。
| 普通科 | 普通科Basic | |
|---|---|---|
| 就学支援金なしの3年間の学費 | 1,099,000円 | 739,000円 |
| 就学支援金ありの3年間の学費 | 199,000円 | 199,000円 |
| 差額 | 900,000円 | 540,000円 |
※年間25単位前後を履修した場合の例。就学支援金の対象は年間30単位・卒業までに74単位までです。
2026年度から、私立高校の就学支援金制度が大きく変わりました。
【変更前】
年収910万円以上の世帯は就学支援金の対象外
【変更後（2026年度〜）】
所得制限撤廃により、全ての世帯で就学支援金が受けられる
これにより、母子家庭だけでなく、収入の高い世帯でも学費負担が軽減されます。N高等学校では就学支援金の「支給見込額の先引き」を実施しており、入学時の費用負担を抑えられます。
上記の通り、所得に関わらず年間学費は1年次73,000円、2年次以降63,000円となります。この学費は一般的な私立高校と比べると大変安く、母子家庭でも十分入学できる学費水準といえます。
N高独自の「支給見込額の先引き」制度とは？
N高等学校には、母子家庭に優しい独自の学費納入制度があります。
通常、就学支援金は後払いのため、入学時に授業料全額を立て替える必要があります。しかしN高では「支給見込額の先引き」制度により、就学支援金の支給見込額を授業料から予め差し引いた金額で納入できます。
入学時の費用負担が軽減される
授業料の立て替えが不要
母子家庭でも初期費用を抑えられる
入学後の就学支援金申請は必須（忘れずに！）
なお、申請の手続きをしなかった場合や、見込額と実際の支給額に差が出た場合は、差額が「2次請求」として後から請求されます。入学後にメールで届く申請の案内は、必ず確認しておきましょう。
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母子家庭の実例シミュレーション【3パターン】
実際に母子家庭でN高等学校に通う場合、どれくらいの費用負担になるのでしょうか？3つのモデルケースで具体的にシミュレーションしてみます。
※年間25単位前後の履修、コース学費は3年間同額と仮定した目安です。奨学給付金の金額は都道府県により異なります。
ケース1：年収250万円・パート勤務の母親Aさん（非課税世帯）
選択コース：ネットコース（普通科ベーシック）
【1年次の実質負担】
・入学金：10,000円
・授業料：0円（就学支援金で全額免除）
・施設設備費：50,000円
・教育関連諸費：13,000円
年間合計：73,000円
【追加で使える支援】
・高校生等奨学給付金：約52,100円（私立通信制・非課税世帯の例）
実質負担：約20,900円/年
【3年間総額】
・学費：199,000円（73,000円＋63,000円＋63,000円）
・奨学給付金：約156,300円（3年分）
・実質負担：約42,700円
・月額換算：約1,200円
ポイント：
ネットコースは自宅での学習が中心で、登校はスクーリングの数日だけです。毎月登校する学校に比べて交通費を抑えやすく、家計の負担を最小限にしたい家庭に向いています。
ケース2：年収400万円・看護師の母親Bさん
選択コース：週1+コース（オンラインキャンパス）
【1年次の実質負担】
・ネットコース学費：73,000円
・週1+コース学費：207,000円〜
年間合計：280,000円〜
【追加で使える支援】
・高校生等奨学給付金：2026年度から年収490万円未満の世帯まで対象が広がったため、受け取れる可能性があります（金額は都道府県・世帯の状況により異なる）
・自治体独自の助成：コース学費が対象になるかは自治体により異なる
【3年間総額】
・実質負担：約820,000円〜（支援を受ける前の金額）
・月額換算：約23,000円〜
ポイント：
週1+コースは、ネットコースの学習に加えて週1回キャンパス（またはオンラインキャンパス）で授業やグループワークに参加できます。保護者が仕事で忙しくても、友達や先生と関わる機会をつくりたい家庭に向いています。
ケース3：年収550万円・正社員の母親Cさん
選択コース：週3コース（オンラインキャンパス）
【1年次の実質負担】
・ネットコース学費：73,000円
・週3コース学費：483,000円〜
年間合計：556,000円〜
【追加支援】
・自治体独自の助成：コース学費が対象になるかは自治体により異なる
・民間の教育ローン（N高グループ提携の「学費サポートプラン」）や国の教育ローンで支払いを分ける方法もあります
【3年間総額】
・実質負担：約1,648,000円〜（支援を受ける前の金額）
・月額換算：約46,000円〜
ポイント：
週3コースは費用が上がりますが、決まった曜日に授業があるため生活リズムを整えやすいコースです。全日制から転校する場合は、制服代や通学の定期代がかからないオンラインキャンパスを選ぶと、費用を抑えやすくなります。
編集部 川村N高等学校は知名度が高いこともあり、通学コースは人気で、募集後すぐに定員になってしまうコースもあります。
N高等学校を検討しているご家庭は、早めに学校資料と募集要項を取り寄せ準備はじめることをおすすめします。
N高等学校 各コース別の学費詳細
N高等学校には、生徒の学習スタイルやライフスタイルに合わせた複数のコースがあります。ここでは、各コースの学費を詳しく解説します。
ネットコース（推奨）
ネットコースにはコース別の学費はなく、単位制・通信制課程の学費だけがかかります。したがって、高等学校等就学支援金を加味した1年次のトータル実質負担額は、世帯年収に関係なく年間73,000円（2年次以降は63,000円）です。
ネットコースの特徴：
- 全国どこからでも学べる
- 登校は年4〜5日のスクーリングのみ
- 自分のペースで学習できる
- アルバイトとの両立がしやすい
- 母子家庭に最もおすすめ
詳しいコース内容はN高等学校の評判記事をご覧ください。
通学コース（週5・週3・週1+）
N高等学校は全国100カ所以上に通学キャンパスを持ち、キャンパスに通学しながら勉強や専門授業を学ぶプログラムがあります。週何日通学するか、どの専門授業を受けるかによって学費は異なります。
地域ごとのキャンパスと学費は、大阪のN高等学校・北海道のN高等学校・福岡のN高等学校・岐阜のN高等学校の記事でも紹介しています。
■リアルキャンパス
・週5日コース…955,000円
・週3日コース…730,000円
・週1+コース…160,000円
（※2025年4月に40〜42%値下げ実施）
■オンラインキャンパス
・週5日コース…600,000円
・週3日コース…483,000円〜
・週1+コース…207,000円〜
■通学プログラミングコース
・1,358,000円
※各コースとも、別途ネットコース学費（73,000円〜）が必要です。
母子家庭は世帯収入にもよりますが、ネットコース（年間73,000円）あるいは週1+コース（オンラインキャンパスで年間280,000円〜）を選択する家庭が多いといえます。
⚠️ 注意：通学コースの定員について
通学コース（特に週3・週5）は人気で、募集後すぐに定員になってしまうキャンパスも多いです。検討している方は早めに資料請求をおすすめします。
チケット制で必要な授業だけ選べる「＋ONE授業」
N高等学校では、2026年4月からチケット制を取り入れた「＋ONE授業」が始まりました。
全国展開しているN高だからできる高品質で低価格な授業を提供。英語や数学の科目学習だけでなく、プログラミングやデジタルデザインなど、将来につながるすべての学習が学校内で完結します。
これにより、塾や家庭教師に通う費用を抑えながら、高品質な教育が受けられるようになります。母子家庭にとって大きなメリットといえるでしょう。
最初に検討したいおすすめ通信制高校
N高等学校の多彩なコースの概要
N高等学校には、コース別の学費で示したように4つのコースがあります。希望する学習スタイル、自身のライフスタイルに応じた選択が可能です。
・ネットコース
・通学コース
・オンライン通学コース
・通学プログラミングコース
※希望者はコースとは別に費用を負担することで、個別指導を受けられるN塾の利用ができます。
１．ネットコース
ネットコースは、高校卒業資格の取得に必要となる最低限のスクーリングを行う以外、インターネット環境を利用して自由に学べるコースです。全国どこにいても、自分が最も効率よく学べる時間を中心に学習できます。
また、ネットだからこそ、ICTツールを活用することで、いろいろな場所で共に学んでいる仲間との交流が可能です。普段からネットでつながっていれば、スクーリングで初めて顔を合わせたときでも自然に打ち解けることができ、イベントなどで盛り上がることもできるでしょう。
N高等学校で主に活用されているコミュニケーションツールはSlackです。個人間の交流だけでなく、ネット部活やホームルームなどでも使われています。
２．通学コース
通学コースは、全国に100カ所以上あるキャンパスに登校するコースです。
登校する日数は、一般的な全日制課程の高校と同様の週5日（月～金）に加え、週3日（月・水・金）と週1日があります。毎日登校することで学習を進めやすい生徒や、自宅学習と併用することで能率が上がる生徒、自宅学習中心ながら登校もしたい生徒といった、幅広いニーズをカバーする選択肢だといえるでしょう。
通学コースでは、問題や課題の発見・解決を学び、総合力を培うプロジェクト学習などで、通学ならではのプレゼンテーションやグループディスカッションを行います。また、メンターによるコーチングで成長力の養成が可能です。
３．オンライン通学コース
オンライン通学コースは、ネットコースと通学コースの利点をミックスしたようなコースだといえます。
週3日のベーシッククラスと週1日のライトクラスがあり、その中の午前と午後を選択することで、合計4パターンの学習スタイルから選択可能です。プロジェクト学習やプログラミングなど、通学コースと同様のカリキュラムをオンラインで学べるだけでなく、少人数のグループワークで主体性も養えます。
通学コースで実施されているコーチングもネットを通じて行われ、目標や進捗の確認も行われる月1回の個人面談が特徴です。
４．通学プログラミングコース
IT業界での活躍を目指す生徒や、プログラミングを学びたい生徒のニーズに応えるのが通学プログラミングコースです。生徒それぞれが作りたいものを重視し、企画立案から作品として完成させるまで個々に合わせた授業で自主性も育てます。
生徒の指導とサポートにあたるコーチには現役のエンジニアがあたっており、実践的で役に立つ学習が特徴です。通学プログラミングコースの授業は、代々木キャンパスと梅田キャンパスで実施されており、仲間との情報共有や意見交換が活発に行われています。
編集部 川村N高等学校は知名度が高いこともあり、通学コースは人気で、募集後すぐに定員になってしまうコースもあります。
N高等学校を検討しているご家庭は、早めに学校資料と募集要項を取り寄せ準備はじめることをおすすめします。
母子家庭が使える学費支援制度（無償化・免除・補助）【完全ガイド】
N高等学校の生徒が利用できる、母子家庭の学費負担を軽くして高校進学をしやすくするサポート制度は複数あります。中心になるのは国の就学支援金（学費無償化）と奨学給付金、そしてN高独自の「支給見込額の先引き」です。
国の制度
1. 高等学校等就学支援金（学費無償化）【所得制限撤廃】
文部科学省が所管する国の施策で、日本国内在住で高等学校等に在学する生徒を対象にしています。「高校無償化」と呼ばれているのがこの制度で、返済は不要です。
【変更前】
年収約910万円未満の世帯が対象
→ 年収910万円以上は対象外
【変更後（2026年度〜）】
所得制限撤廃により、全ての世帯が対象
→ 年収に関わらず就学支援金が受けられる
N高等学校での支給額の目安：
・普通科：1単位あたり12,000円（25単位なら年額300,000円）
・普通科ベーシック：1単位あたり7,200円（25単位なら年額180,000円）
・対象は年間30単位まで、卒業までに74単位まで
・私立通信制高校の支給上限額は年額337,200円
この制度を使うことにより、母子家庭の生徒も、1年次が73,000円、3年間を通じても199,000円の学費負担となるネットコースをはじめとして、N高等学校に進学できる可能性が高くなります。
2. 高校生等奨学給付金【教材費・交通費等の支援】
授業料とは別にかかる教材費・交通費等を給付する制度です。
生活保護世帯や住民税非課税世帯などを対象として都道府県が返還不要の給付を行っています。2026年度からは、年収490万円未満程度の世帯まで対象が広がりました。
| 世帯区分（私立・通信制の例） | 給付額（年額） |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 約52,600円 |
| 住民税非課税世帯 | 約52,100円 |
| 年収490万円未満程度の世帯 | 非課税世帯より少ない額 |
※通信制は全日制より給付額が低く設定されています。金額や申請時期は都道府県により異なるため、お住まいの都道府県で確認してください
3. 母子父子寡婦福祉資金貸付金【無利子・返還免除あり】
母子家庭・父子家庭を対象とした無利子の貸付制度です。
対象となる資金：
- 就学支度資金：最大59万円（私立高校の入学時）
- 修学資金：月額2.7万円〜4.5万円程度（授業料・書籍代・交通費など。限度額は自治体や公立・私立、自宅通学かどうかで異なる）
- 無利子で借入可能
- 返済は卒業後の据置期間（6か月程度）のあとに始まる
※申請は各都道府県・市区町村の福祉事務所へ
都道府県の制度
4. 私立高校授業料軽減助成金【都道府県独自の上乗せ支援】
多くの都道府県では、国の就学支援金に上乗せする形で独自の授業料支援を行っています。
ただし、N高等学校のネットコースは国の就学支援金だけで授業料がまかなえるため、上乗せ支援が必要になるのは主に通学コースなどを選ぶ場合です。通信制高校や、コース学費が対象になるかどうかは都道府県によって異なります。
※詳細はお住まいの都道府県のウェブサイトでご確認ください
N高独自の制度
5. 支給見込額の先引き制度
N高等学校独自の制度で、就学支援金の支給見込額を授業料から予め差し引いた金額で学費を納入できる制度です。
メリット：
- 授業料の立替が不要
- 入学時の費用負担を最小限に抑えられる
- 母子家庭でも初期費用の心配が少ない
※入学後の就学支援金申請は必須です。ネットコース（単位制・通信制課程）の学費は各年次の一括納入で、分割はできません
民間の制度
6. 各種給付型奨学金
母子家庭や経済的に困難な家庭を対象とした返還不要の給付型奨学金もあります。
- あしなが育英会：保護者が病気・災害・自死などで死亡、または障害を負った家庭
- 交通遺児育英会：交通事故で保護者が死亡・重度後遺障害を負った家庭
- 自治体社会福祉協議会：各市区町村の社協で独自の貸付・給付制度
支払いの負担を分けたい場合は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」や、N高グループ提携の民間教育ローン「学費サポートプラン」（入学手続き書類に案内が同封）も利用できます。
その他にも、市町村や各種団体が奨学金等の給付や貸与を行っている場合があるため、学校や行政に問い合わせてみるとよいでしょう。
これらの支援制度は併用が可能です。
例えば、非課税世帯の母子家庭の場合：
・就学支援金：授業料が実質無料
・奨学給付金：年間約5万円
・都道府県の上乗せ支援：地域により追加支援
→ 実質負担が年間2万円程度になるケースも
入学手続き・スケジュール【母子家庭版】
母子家庭がN高等学校に入学するまでの具体的なスケジュールを解説します。
【2027年度4月入学の出願期間】
・第1期：2026年9月17日〜10月20日
・第2期：2026年10月23日〜11月24日
・第3期：2026年11月27日〜2027年1月5日
・第4期：2027年1月8日〜2月9日
・入学検定料：5,000円
入学1年前〜6ヶ月前
- □ 資料請求（無料）
- □ オンライン説明会参加
- □ 家計シミュレーション
- □ 児童扶養手当の確認
- □ 母子父子寡婦福祉資金の情報収集
入学4ヶ月前
- □ 出願書類準備（Web出願）
- □ 奨学給付金などに使う課税証明書の確認
- □ 児童扶養手当証書のコピー準備
- □ 入学検定料の支払い（5,000円）
入学2ヶ月前
- □ 合格発表
- □ 入学手続き・1年次の学費の納入（入学金10,000円を含め、先引き適用で73,000円）
- □ 高校生等奨学給付金の申請方法の確認
入学後すぐ
- □ 就学支援金の申請（入学日以降にメールで案内）
- □ N Lobbyアカウント設定
- □ 学習環境の整備（PC・ネット環境）
初年度の夏〜秋
- □ 高校生等奨学給付金の申請・受給（約5万円。時期は都道府県により異なる）
- □ 学習進捗の確認
就学支援金は後払いで、所属期（4月・7月・10月・1月）の終了月に支給されます。
→ 本来は授業料を一時的に立て替える必要があります
N高の「支給見込額の先引き」制度を使えば立替不要！
授業料から就学支援金の支給見込額を予め差し引いた金額で納入できます。
N高等学校の学費は安い。母子家庭でも入学できる！
N高等学校は、オンラインで完結するコース（ネットコース／オンライン通学コース）から、通学頻度を選べる通学コースまで様々な通学形態を用意しています。
ネットコースは年間学費73,000円〜程度と安いです。通信制高校には生徒本人がアルバイトをして得たお金で学費を払っているケースも珍しくなく、「高校に行きたい」という意志さえあれば入学はできるでしょう。
ちなみに、学費の安い通信制高校でいうと公立通信制高校（年間学費30,000円程度）もありますが、オンライン授業が充実していなかったり、県内で1-2校しかないため登校に交通費がかさむこともあります。登校日数が少なく（年4-5日）オンラインで様々なサポートを受けることができるN高等学校は、母子家庭にも優しい通信制高校といえるでしょう。
学費無償化の所得制限撤廃で通いやすく
2026年度から就学支援金の所得制限が撤廃され、より多くの家庭がN高等学校に通いやすくなりました。これまで年収約910万円以上で対象外だった世帯も、支援を受けられます。
ネットコースなら3年間で199,000円（月額約5,500円）、非課税世帯で奨学給付金も受け取れる場合は実質月額1,200円程度からN高等学校に通える計算になります。
編集部 川村N高等学校は知名度が高いこともあり、通学コースは人気で、募集後すぐに定員になってしまうコースもあります。
N高等学校を検討しているご家庭は、早めに学校資料と募集要項を取り寄せ準備はじめることをおすすめします。
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おすすめ通信制高校TOP3
N高等学校の学費・母子家庭についてよくあるQ&A
- 母子家庭でもN高等学校に通うことができますか？
-
はい、母子家庭でもN高等学校に通うことは可能です。
N高等学校のネットコースは、就学支援金を差し引くと年間73,000円〜（2年次以降は63,000円）で通うことができます。これは月額約6,000円程度。
母子家庭や経済的に困難な家庭でも十分通える学費水準です。
さらに、高校生等奨学給付金などの支援制度を活用することで、実質負担を年間2万円程度まで抑えることも可能です。
- N高等学校の学費支援制度にはどのようなものがありますか？
-
国や都道府県の制度と、N高独自の納入方法を組み合わせて使えます。
具体的には、高等学校等就学支援金制度（2026年度から所得制限撤廃）、高校生等奨学給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金（無利子）があります。
また、N高独自の「支給見込額の先引き」制度により、入学時の費用負担を最小限に抑えることができます。これらを組み合わせることで、母子家庭でも無理なく通学できる環境が整っています。
- N高等学校の学費は無償化の対象ですか？
-
はい、N高等学校の授業料は就学支援金（いわゆる高校無償化）の対象です。
2026年度から所得制限が撤廃され、これまで年収約910万円以上で対象外だった世帯も含め、全ての世帯で支援を受けられるようになりました。N高等学校では就学支援金の見込額を授業料から先に差し引くため、ネットコースの年間学費は1年次73,000円、2年次以降63,000円です。
ただし、無償化の対象は授業料のみで、施設設備費・教育関連諸費や、通学コースなどのコース学費は対象外です。非課税世帯で高校生等奨学給付金と併用すれば、実質負担は年間2万円程度まで抑えることも可能です。
- N高等学校（エヌ高等学校）の学費は高いですか？
-
ネットコースなら高くありません。
ネットコースは就学支援金を差し引くと3年間で199,000円です。一方、週3・週5の通学コースや通学プログラミングコースはコース学費が加わるため、年間50万円以上になることもあります。
どのコースを選ぶかで学費は大きく変わります。学費の比較はN高校の学費と評判の記事も参考にしてください。
- S高等学校やR高等学校の学費もN高と同じですか？
-
単位制・通信制課程の学費の仕組みは、N高グループで共通です。
N高グループの就学支援金は、1単位あたり12,000円（普通科）または7,200円（普通科ベーシック）で計算されます。所属する高校によって通える本校やキャンパスが異なるため、詳しくは資料で確認しましょう。
- 離婚調停中でも入学できますか？
-
はい、可能です。
入学に保護者の婚姻状況は関係ありません。また、就学支援金は2026年度から所得制限がなくなったため、離婚の成立前後に関係なく支援を受けられます。
高校生等奨学給付金などの世帯の収入で判定される制度は、判定の基準日や必要書類が都道府県によって異なるため、早めにお住まいの都道府県に確認しましょう。
- 養育費をもらっていると就学支援金の審査に影響しますか？
-
いいえ、影響しません。
就学支援金は2026年度から所得制限がなくなったため、養育費の有無で受けられるかどうかは変わりません。また、養育費は一般に課税の対象にならないため、住民税の課税状況で判定される奨学給付金の判定にも通常は含まれません。
- 母子家庭で奨学金を借りる場合、連帯保証人は必要ですか？
-
多くの給付型奨学金では不要です。
高校生等奨学給付金は返還不要の給付型のため、連帯保証人は必要ありません。母子父子寡婦福祉資金貸付金の場合も、連帯保証人なしで借入できるケースが多いです。
ただし、貸与型の奨学金の場合は連帯保証人が必要になることがあります。
- 祖父母と同居していると支援金の対象外になりますか？
-
いいえ、対象外にはなりません。
就学支援金は所得制限がなくなったため、同居の有無にかかわらず受けられます。奨学給付金などの所得で判定される制度は、原則として保護者（親権者）の課税状況で判定されますが、扱いは都道府県によって異なるため、申請前に確認しておくと安心です。
- 生活保護を受けていても入学できますか？
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はい、可能です。
生活保護世帯は就学支援金・奨学給付金で手厚く支援されます。具体的には、授業料は就学支援金でまかなわれ、教材費等は奨学給付金で年間約5万円（私立通信制の例）が支給されます。
ネットコースの場合、実質負担は年間1〜2万円程度になる計算です。
- 母親がパートで年収200万円。子どもがアルバイトすると影響しますか？
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生徒本人のアルバイト収入は就学支援金の判定に影響しません。
就学支援金は所得制限がなくなったため、生徒本人がアルバイトで収入を得ていても支援は受けられます。奨学給付金も保護者の課税状況で判定されるのが原則です。
ネットコースは自分のペースで学べるため、アルバイトと学業を両立しやすいコースです。
- 入学後に収入が増えた/減った場合はどうなりますか？
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就学支援金は、収入が増えても減っても受けられます。
2026年度から所得制限が撤廃されたため、入学後に収入が増えても就学支援金はなくなりません。一方、奨学給付金は世帯の課税状況で毎年判定されるため、収入が増えると対象外になることがあります。
逆に、急に収入が減った場合は「家計急変」として申請できる都道府県もあります。
- N高の学費をクレジットカードで分割払いできますか？
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単位制・通信制課程の学費は、各年次の一括納入です。
ネットコースの学費は各年次の一括納入で、分割はできません。ただし、N高独自の「支給見込額の先引き」制度で1年次は73,000円まで抑えられます。
通学コースなどで支払いを分けたい場合は、N高グループ提携の民間教育ローン「学費サポートプラン」や国の教育ローンを利用する方法があります。
まとめ：月額約1,200円〜でN高に通える時代へ
この記事では、N高等学校の学費について、就学支援金（学費無償化）の制度変更を踏まえた最新情報を解説してきました。
重要なポイントをまとめます：
- 2026年度から就学支援金の所得制限が撤廃され、全ての世帯で支援を受けられる
- ネットコースは年間73,000円〜で通学可能（3年間で199,000円）
- 高校生等奨学給付金と併用すれば、実質年間2万円程度の負担に
- N高独自の「支給見込額の先引き」で入学時の費用負担を最小化
- 母子家庭でも十分通える学費水準
N高等学校は、「N高はやめとけ」という評判もありますが、実際には充実したオンライン教育と手厚いサポートで、多くの生徒が卒業しています。発達障害のある生徒へのサポートも充実しており、様々な生徒が学びやすい環境が整っています。
まずは無料資料請求から始めよう
N高等学校を検討しているご家庭は、まずは無料の資料請求から始めましょう。
資料には、最新の学費情報や各コースの詳細、支援制度の申請方法などが詳しく記載されています。また、オープンキャンパスや説明会の情報も手に入ります。
個別相談会で詳しい学費シミュレーションを
N高等学校では、個別相談会も実施しています。ご家庭の状況に応じた具体的な学費シミュレーションを受けることができます。
母子家庭の場合、利用できる支援制度も多いため、専門スタッフに相談することで最適なプランを提案してもらえます。
編集部 川村N高等学校は知名度が高いこともあり、通学コースは人気で、募集後すぐに定員になってしまうコースもあります。
N高等学校を検討しているご家庭は、早めに学校資料と募集要項を取り寄せ準備はじめることをおすすめします。
「高校に行きたい」という意志さえあれば、経済的な理由で諦める必要はありません。N高等学校は、母子家庭でも安心して通える通信制高校です。
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