通信制高校の学費が援助される？補助金・支援金制度のまとめ

通信制高校は、全日制の高校と比べて学費が安いのが特徴ですが、教科書代や修学旅行・イベント代などの出費はあり、収入の少ない家庭では厳しいものがあります。

ここでは、通信制高校通う上で援助を受けることができる「学費支援・補助金」についてご紹介します。

学費が高いからといって入学を諦めず、使えず支援制度はしかり使い、希望の通信制高校への入学を叶えましょう。

通信制高校で使える学費免除制度とは？

通信制高校でも公立高校と同じく、様々な学費免除や無償化の制度が存在します。

高校授業料の実質無償化制度は2010年から導入が始まりました。高校の学費の負担を大きく減らすことができる制度です。

実質無償化制度では、毎月の授業料である9900円を無償化、年間1で1万8800円の授業料が免除されます。

大きな特徴としては授業料が無料になる制度ですので、学校の教科書代や入学金には使用できません。

私立高校や通信制高校の場合には、国公立と私立の区別なく利用できる就学支援金制度の対象となります。就学支援金制度では効率の通信制高校では授業料がすべて無料、私立通信制高校は年間12万円の授業料が免除されるのがポイントです。

就学支援金が適用されるのは「授業料」のみ

就学支援金制度も授業料に対する制度のため、授業料以外にこのお金を使用することはできません。

授業料の実質無償化制度や就学支援金制度のお金は直接学校が受け取り授業料に充てるので、生徒や保護者が直接受け取ることはないので注意しましょう。

これらの制度は入学後に学校から案内がありますが、入学前に詳しく知りたい場合には中学校の進路指導の担当者や高校の担当者に相談してみましょう。高校のオープンキャンパスに参加すると質問に答えてくれる個別相談などがありますので、そこでも詳しい説明を受けることができます。

授業料の実質無償化制度や就学支援金制度の対象になれば、毎月の授業料を学校に納入する必要がなくなるので経済的な負担を軽減することが可能です。

通信制高校の学費援助その１：高等学校等就学支援金

高等学校等就学支援金は、国が授業料の援助・補助してくれる制度です。

当然、この制度は、私立高校や通信制高校に通う場合も適用されます。

世帯構成によりけりですが、モデルケース（両親、本人、中学生という世帯構成で、かつ両親の一方が就労している場合）の場合、世帯年収が910万円以下ならばこの制度の利用が可能です。

各世帯の事情（人数、構成、世帯年収など）によって支援金額の上限が変わったり要件が緩んだりするので、必ずチェックしておきましょう。

「高等学校等就学支援金」で支給される金額

公立通信制高校の場合は336円／1単位、私立通信制高校の場合は最大12,030円／単位の支給金が出ます。

この金額が支給されることにより、授業料は実質無償化になりました。

LINK：高等学校等就学支援金（文部科学省）

通信制高校の学費援助その２：高校生等奨学給付金

先にご紹介した高等学校等就学支援金は授業料に対する支援制度ですが、「授業料以外の教育費」の支援制度もあります。

それがこの「高校生等奨学給付金」です。

ただし、こちらは高等学校等就学支援金と違い、対象が「高校生等がいる低所得世帯」となっています。

特徴は、何といっても、一般的な奨学金と違って、これは「返還不要」であることです。安心して学費の援助・補助を受けることができます。

支給対象は、生活保護世帯、または住民税所得割が非課税の世帯です。そしてこちらも当然ながら、私立・公立問わず、通信制高校に通う場合でも受給が可能です。

LINK：高校生等奨学給付金（文部科学省）

「高校生等奨学給付金」で支給される金額

通信制高校の場合、公立高校ならば年額36500円、私立高校ならば38100円です。

また「授業料以外の教育費」の範囲は大きく、教科書費や教材費に留まらず、PTA会費や修学旅行費なども対象となっているので、広い範囲での補助が受けられます。

ちなみに、申請窓口や問い合わせ先は、各都道県・公立私立によって変わってきますので、必ず調べておきましょう。例えば東京で私立高校の場合は、東京都私学就学支援金センターが問い合わせ先です。

通信制高校の学費援助その３：日本教育公務員弘済会の貸与奨学金・給付奨学金事業

こちらは、日本教育公務員弘済会が学費の援助・補助を目的として実施している事業です。

高校生であるならば通信制高校に通う場合も利用可能となっています。貸与奨学金は、なんと無利子で借りることが可能です。

平成３０年度の実施状況によると、7344人の高校生に対して合計538,650,000円を貸与しました。一人当たりの平均は約73,345円であり、返還が必要ながらも高校生等奨学給付金の倍額近い支援を受けることができます。

そして特徴的なのが、給付奨学金です。

用件は厳しく、在学中でかつ「就学意欲がありながら、学資金の支払いが特に困難である者、及び上記の学校に入学を許可され、入学手続きを終えたもので、学資金の支払いが特に困難である者」となっています。

高校生等奨学給付金のように明確な基準はないうえに在学中の学校長から推薦を受けなければならず、そのうえで各支部窓口での申請が必要です。

また、卒業後は学習成果報告も必要であるため、受給前後共に多くの壁があります。ただし、なんと金額は上限500,000円であり、返還不要としては破格の金額です。どうしても困っている場合は、利用を検討してみてください。

LINK：日本教育公務員弘済会 貸与奨学金・給付奨学金事業

通信制高校の学費援助その４：石澤奨学会の奨学金給付

こちらは一風変わった学費の援助・補助制度です。なんと、支給対象は「定時制通信制高校に在学する生徒のみ」となっています。

一般的な支援制度が高校全てであるのに対し、こちらは定時制通信制高校に通う生徒への支援に特化した制度と言えるでしょう。

公益財団法人石澤奨学会に申請し、奨学生と認められたら受給が可能です。

月額20,000円と小規模ですが、他の制度と併用すればかなりの助けになります。

ただし、他の奨学金が在学中分の支援なのに対し、こちらは「採用時から学則に決められた最短修業年限」となっているため、留年などをするとその分の支援は受けられません。

支援の有無にかかわらないことではありますが、やはりこうした支援を受ける場合、より一層勉学に励みましょう。

LINK：石澤奨学会 奨学金給付

通信制高校の学費援助その５：各地域・自治体に限定した制度

これまでご紹介したのは全国の通信制高校で利用可能な制度でしたが、他にも地域・自治体に限定した援助・補助制度もあります。２つほど例をご紹介します。

１．ネグロス育英会による制度（東京）

１つ目は、ネグロス育英会による制度です。保護者が東京都に居住していて、かつ組織が定める家庭環境に該当し、さらに品行方正などの理由で在学中の学校長から推薦を受けた場合に、応募することができます。

生活保護受給世帯、住民税納付額が少ない世帯などが対象です。給付金額は月額15,000円となっています。

注意するべきは、他の奨学金と併用することが不可能な点です。奨学金としても小規模でしかも併用できないとなると不安ですが、一方で、生活保護受給をしていないし住民税も指定金額を超えているという場合でも、例えば学費負担者が病気で療養が必要な場合、なども対象となっています。他の奨学金の要件に当てはまらない場合、こちらの利用も検討してみましょう。

LINK：公益財団法人 ネグロス育英会

２．大阪府育英会による奨学金事業

２つ目は、大阪府育英会による奨学金事業です。保護者が大阪府内在住で、かつ所得が少ない場合に申請が可能となっています。

公立通信制高校の場合は50,000円、私立通信制高校の場合は15,000円を上限として、10,000円単位で希望額の貸与を受けることができます。こちらは貸与型の奨学金なので、返済が必要な点は注意しておきましょう。

このように各地域・自治体に応じて、様々な学費の援助・補助制度があります。それぞれ要件や金額など様々なため、お住まいの地域・自治体で可能な制度を調べてみても良いでしょう。

場合によっては、他のどこからも支援が受けられなかったが一つだけ可能な制度がある、という場合も可能です。特に私立の場合はかなりの金額になるので、特に注意して調べておきましょう。

LINK：公益財団法人 大阪府育英会

通信制高校でも学費援助・支援は受けられます

このように、奨学金制度には多くの種類があり、それぞれ要件・金額・返還の有無が違います。

また、通信制高校は一般的な高校と違うため支援を受けられない、と思いがちですが、あくまでも「高校」であるため、その実多くの制度の対象になっているのです。様々制度を知り、利用して、安心して学生生活を送りましょう。