通信制高校の学費

生活保護家庭でも通信制高校の学費は払うことができる?

管理人
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高校への進学を考えているけど、学費が心配、生活保護家庭なのでなるべく学費を抑えたい、など、様々な事情を抱えた方がいらっしゃると思います。

通信制高校では、普通の高校よりも安い学費で通うことができます。生活保護を受けている家庭でも支払い可能な額なのか、どういう支援・援助制度があるのかといったことについて解説していきます。

失敗しない学校選びのためには、

  1. 通える範囲にある通信制高校を調べる
  2. 資料を請求して見比べる
  3. 学校説明会に行ってみる

という3つの行動が大事です!

通学圏内にある通信制高校を選んだほうが、勉強や進路でわからないことを聞きに行くことができるので、高校卒業がしやすくなります

まずは住所を入力して、学校資料をまとめて取り寄せましょう▼

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コロナ禍で、オンラインでの説明会や質問会を開催している学校も多いです随時入学を受け付けている学校もありますので、日程を確認する上でも資料は早く請求しましょう!

そもそも、通信制高校の学費はどのくらい?

通信制高校は、公立で年間5万円程度で通える高校もあれば、私立で年間10~100万円かかる高校など様々です

単純に学費のことを考えれば公立校でも良いのですが、公立は数が少ない上に、完全な自学自習を求められるため、中退率も高いというデメリットもあります。

私立の通信制高校でも、NHK学園高等学校鹿島学園高等学校など、年間10万円代で通うことができる学校もありますので、

学費が安く、卒業率も安定している私立の通信制高校

を選択するのが良い、というのが管理人の結論です。

通信制高校には生活保護を受けている生徒も多い

通信制高校では、学費が安く、生活スタイルに合わせた通い方ができることもあり、生活保護家庭や経済面が厳しい家庭の生徒も多く在籍しています

アルバイトをし、自分で学費を払いながら卒業したいといった場合でも無理なく通うことができます。

通信制高校ではアルバイト禁止している学校はほとんどありません。応援し、サポートしてくれる先生もいます。単位制の学校が多いため、卒業までに必要な単位を取得できれば、3年以上の在籍で卒業することができます。

生活保護世帯が受けられる学費支援制度、その代表的なものは?

では、生活保護を受けながら通信制高校に通う場合、どんな制度が利用できるでしょうか。

対象となる条件に当てはまると利用することができるので、いくつか代表的な支援制度をご紹介いたします。

1.高等学校等就学支援金制度

まず、どの家庭でも受けることができる学費援助として「高等学校等就学支援金制度」が挙げられます。

高校等に通う生徒等に対し、授業の一部、または全部を支援してくれる制度です。公私立を問わず、高等学校や高等専門学校、専修学校(高等課程)などに通う生徒が利用できます。全国ではおよそ8割の生徒が対象です。

学校側(行政機関や学校法人など)が本人に代わって受給し、授業料に充当します。生徒や保護者が直接受け取るのではなく、学校側に学費が支払われる形となっています。

就学支援金制度による支援は、入学時に学校からの案内に従って申請を行います。申請書のほか、保護者などのマイナンバーがわかる書類や、保護者の所得を証明する課税証明書などが必要になります。

就学支援金制度の対象は授業料のみなので、その他の諸費用(教育充実費や施設費等)は対象になりません。支援の対象になりそうな家庭の方は、入学の際に忘れず申請を行います。

援金制度・2020年4月の改正

高等学校等就学支援金制度は、2020年4月から改正されました。年収に応じて3段階に分けられていた支給上限額を撤廃し、私立学校に通う年収約590万円未満の世帯の生徒であれば誰でも一律の支援が受けられることになりました

上限額を超えた差額分は自己負担ですが、この範囲内であれば、授業料の負担なしで私立高校に通えます。

ただし、この制度で授業料が無償化されても、入学金や施設使用料、教材費など授業以外に負担する費用が多くかかる場合があるので、しっかりと確認することが必要です

また、高等学校等就学支援金は後払いなので、手続き完了後に国から支援金が学校に直接振り込まれ、後日に授業料が還付されます。なので、入学時にはお金が必要になる場合もあります。

また、サポート校は就学支援制度の対象外です。通信制高校の授業料は対象となります。

2.高校生等奨学給付金

高校生等奨学給付金」は、都道府県(地方自治体)が運営し、国がその資金を補助しています。そのため、就学金の規定などは各自治体によって異なります

この制度で対象となる人は、住民税非課税世帯、または生活保護世帯、保護者が給付金を支給する自治体内に住所を有すること、生徒が高等学校等(定時制、通信制を含む)に在学していること、です

これは授業料に使うことはできません。

授業料以外の、教科書代や教材費、通学用品や修学旅行費用などに充てるために世帯構成等に応じて給付されるもので、給付金を支給することで高校生の就学を支援することが目的とされています。

支給される金額は世帯収入によって異なります。高校生を対象とした奨学給付金は、多くの自治体で返還不要となっています。自治体によっては「私立高校等授業料軽減助成」などを給付している場合もあります。

申請には、申請書、生業扶助の措置状況がわかる証明書、債権者登録申出書、通帳の写し等、在学証明書、などが必要です。住まいの都道府県からの支給のため、自身でよく調べておく必要があります。申請書等の入手は、通っている学校を通じて配布されることがほとんどです。

3.生活保護世帯の生徒に支払われる「生業扶助」

生活保護で高校進学する場合「生業扶助」が受給できます。高等学校等に就学していることが条件で需給を受けることができます。

こちらの生業扶助では、「基本額」「学習支援費」「教材費」などが支給されます。

生業扶助は最低生活費に上乗せして支給されるものです。また、扶助してもらうために、就学意欲、勉学する能力、勉学する場所が必要です。高校に進学することで自立した生活を送れるようになる見込みがあると判断された場合に支払われます。

毎月支給される基本額とは別に、申請することで支給されるものがあります。申請が必要なものは、教材の購入リストや領収書が必要になるのでご注意ください。

生活保護を受けていても通いやすい通信制高校リスト

管理人
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最後に、学費も安く評判も良い、私立の通信制高校をいくつかリストアップしてご紹介します。全国に学習センターがある学校を選びましたので、学校選びの参考にしていただければと思います!

1.鹿島学園高等学校(124,700円/年

生活保護を受けている家庭でも通うことができる、学費の安いおすすめ通信制高校の1つが「鹿島学園高等学校」です。

年間学費は、245,000円。就学支援金を差し引いた学費は【124,700円】と、年間15万円以下で通うことができる通信制高校です

鹿島学園高等学校の魅力は、なんといっても通学できる学習センターが多いこと。全国に300ヵ所のセンターを持っており、資料請求をしてみると、意外と近所にある学習センターから案内が届いて驚いたりします。

なにか勉強や進路で悩んだときに相談できる学習センターが通学圏内にあるというのは、心強いものですし、3年間での卒業もしやすくなります。学費で通信制高校を選ぶのであれば、まず最初にアプローチしたい学校といえるでしょう!

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https://e-tushin.com/category/review/kashima-gakuen-highschool/

2:N高等学校 (132,700円/年

次に学費が安く、おすすめできる通信制高校が「N高等学校」です。

通信コースの年間学費は、253,000円。就学支援金を差し引いた実質的な学費は、【132,700円】となります

N高等学校の学校運営は、ニコニコ動画の運営元であるdwangoと、文芸やエンターテイメントで有名なKADOKAWAが提携して行っています。通学コースの方は、プログラミングや文芸創作授業など、専門学校で学ぶ内容を高校在学中に学ぶことができます。

通学のないコースにはなりますが、生徒一人ひとりにオンライン上で担任がつき、電話やメール、Slackなどで質問可能です。通学コースの独自性が取り上げられることが多い学校ですが、通信コースの安さも

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3:NHK学園高等学校(150,700円/年

学費の安いおすすめ通信制高校の最後は「NHK学園高等学校」です。年間学費は、272,000円円。就学支援金を差し引いた学費は【150,700円】となります。

NHK学園高等学校は、日本最大の通信制高校であり、歴史も古い学校です。これまでの累計卒業生は76000人超という、「誰でも入学しやすく、学びやすい通信制高校」といえるでしょう。

カリキュラムは、NHK「Eテレ」「ラジオ第2」で放送されている「NHK高校講座」と連動。PCやタブレットにも対応した教育システムで勉強を進めていきます。

自由度は高い一方、NHK学園高等学校は通学できるキャンパスが限られているため、気軽に相談がしにくいというのがデメリットでもあります

電話相談はできるのですが、勉強についていけるかわからない、通学に慣れていって不登校を克服したいといった生徒には、別のサポートが充実している学校の方が適しているかなと思います。

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受けられる支援制度をしり、余裕をもって学習しよう

家庭の事情や経済面での厳しさがあっても、家庭ごとに受けられる支援を知り、利用することで余裕をもって勉強に努めることができます。

また、各都道府県によって授業料等の支援を設けている場合があるのでよく調べておくようにしましょう。学校の説明会やオープンキャンパスでも、どういう支援制度があるのかは質問をすることができますので、事前に確認されてください。

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